２０１６年１１月２１日（木）、毎年恒例のフォーブスジャパン「日本の起業家ランキング」が発表となりました。

Forbes JAPANは、高い志と理念を持つ若きスタートアップを表彰するアワードを発足します。創業３年以内のスタートアップを「自薦・他薦」により募集し、ウェブ上の一般投票を経て、編集部にて厳選審査の上、受賞者を決定します。
11月21日に開催するForbes JAPAN「日本の起業家ランキング」2017表彰式にて結果発表を行います

■「日本の起業家ランキング2017」選考方法
ランキング評価委員会は10月12日に開催された。弊誌・高野真編集長をモデレーターに、日本のスタートアップ業界に詳しい計8人の評価委員会メンバーから、ショートリストの起業家30人についての意見を聞き、ランキング上位集団を選定。最終的に、委員の投票によって順位を決めた。

■「日本の起業家ランキング2017」ランキング評価委員会　
伊佐山元（WiL 共同創業者CEO）、狩野仁志（フィスコ代表取締役社長）、仮屋薗聡一（グロービス・キャピタル・パートナーズ　マネージング・パートナー）、谷家衛（あすかホールディングス取締役会長）、土田誠行（産業革新機構専務取締役共同投資責任者）、松本大（マネックスグループ代表執行役社長CEO）、森川亮（C Channel 代表取締役）、百合本安彦（グローバル・ブレイン CEO）

本ランキングは、外部審査メンバーを迎え、事業性、社会課題・成長課題の解決性、グローバル展開、カッティング・エッジ（最先端）などの視点から日本の次世代を担う起業家を選出したもの。セレモニーでは、300人以上の経営者、投資家、起業家が見届ける中、選ばれた19社を表彰した。

メルカリ・山田進太郎代表取締役社長は、３年連続１位となり、殿堂入りとなりました。

第1位　山田進太郎／メルカリ

山田進太郎：1977年、愛知県生まれ。早稲田大学在学中に「楽オク」の立ち上げに携わる。卒業後、ウノウ設立。「フォト蔵」などのサービスを立ち上げる。2010年Zyngaに売却、世界一周を経てメルカリ創業。

選考理由：日本唯一のユニコーン企業、ならびに事業性、経営陣の完成度、グローバル展開、成長性などが評価された。とくに2,000万DLを突破した米国市場の好調さへの評価が高く、競争環境が激しい米国での成功が見えれば、時価総額1兆円企業への道も拓けるとの声も。

設立：2013年2月1日　従業員数：約350名（グローバル合計）　資本金：125億5,020万円（資本準備金含む）　主な株主：三井物産、日本政策投資銀行、グロービス・キャピタル・パートナーズ、WiL、グローバル・ブレインほか

事業内容：スマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」の企画・開発・販売。ダウンロード数は日本で3,500万DL、米国で2,000万DLを突破（16年9月現在）。スマホを使ったC2Cによる新たな消費スタイルを確立。

第2位　玉川憲／ソラコム

玉川憲：1976年、大阪府生まれ。東京大学工学系大学院修了、米カーネギーメロン大学でMBA取得。日本IBM基礎研究所、アマゾンデータサービスジャパンを経て、2015年ソラコム創業。

選考理由：「AWSのIoT版」として注目を集めたサービスリリースから1年で国内外4,000ユーザーと実績を積み上げた。なかでも、米国拠点、欧州拠点を設立し、ユーザーも増えつつある「グローバル展開」が評価された。優秀な経営陣がもたらす、技術性、将来性への期待値も高い。

設立：2015年　従業員数：30名（16年11月現在）　資本金：37億3,511万円（資本準備金含む）　主な株主：WiL、IVP、三井物産、未来創生ファンドほか

事業内容：IoT向けに最適化されたプラットフォーム「SORACOM」はMVNOとしてデータ通信SIMを提供する低コスト、柔軟な通信ソリューション。モバイル通信サービス「SORACOM Air」のほか8つのサービスを展開。新しいIoT市場を切り開く。

第3位　松本恭攝／ラクスル

松本恭攝：1984年、富山県生まれ。慶応義塾大学卒業後外資系コンサルティング会社A.T.カーニー入社。クライアント企業のプロジェクトに従事し、印刷費のコスト削減率の高さに注目。2009年にラクスルを創業。

選考理由：印刷業界の遊休資産を活用する「シェアリング・エコノミー」モデルを応用し、配送事業者をつなぐ「ハコベル」で物流業界にも参入。ビジネスモデルを進化させた。8月の資金調達で日本スタートアップ初のミューチュアルファンド（投資信託）からの調達への評価も。

設立：2009年9月1日　従業員数：約120名　資本金：79億円（資本準備金含む）　主な株主：オプト、グローバル・ブレイン、WiL、日本政策投資銀行、フィデリティ投信、GMO VenturePartnersほか

事業内容：印刷会社の非稼働時間を活用した印刷のeコマース事業を展開。15年12月にはトラック物流のシェアリングエコノミーサービス「ハコベル」をスタート。インド・東南アジア企業への出資も加速させている。

第4位　南壮一郎／ビズリーチ

南壮一郎：1999年、米タフツ大学数量経済学部・国際関係学部卒業後、モルガン・スタンレー証券入社。2004年楽天イーグルスの創業メンバーに。09年管理職・グローバル人材に特化した「ビズリーチ」創設。

選考理由：3月約37.3億円、10月11.5億円の大型調達を実施。創業時以降、2度目の調達によりリスト入り。KDDIが子会社化した「ルクサ」も同社の一事業としてはじめるなど起業家としての成功事例をもつ経営力ならびに従業員677名と雇用創出している点が評価された。

設立：2007年8月　従業員数：677名（16年9月現在）　資本金：32億5,000万円（資本準備金含む）　主な株主：YJキャピタル、Salesforce Ventures, 電通デジタル・ホールディングス、リンクアンドモチベーション、楽天ほか

事業内容：ハイクラス人材特化の会員制転職サイト「ビズリーチ」ほか3つの転職サービスを展開。16年6月クラウド型採用管理システム「HRMOS（ハーモス）」をオープンしたほか、新規サービスの開発を進める。

第5位　寺田親弘／ Sansan

寺田親弘：1999年、慶應義塾大学環境情報学部卒業後に三井物産入社、情報産業部門にてコンピューター機器の輸入、システム開発、Joint Venture立ち上げなどに従事。2007年Sansan創業。

選考理由：2月に約20億円の資金調達を実施し、営業体制強化ならびに東南アジア展開を加速させるなど進化を続けている。クラウド名刺管理サービスは日本のビジネスSNSの中で確固たる地位と収益モデルを確立。1年での成長性と寺田社長の経営者としての手腕を評価した。

設立：2007年6月　従業員数：約250名　資本金：24億461万円（資本準備金含む）　主な株主：DCM、ニッセイ・キャピタル、Salesforce Ventures、産業革新機構ほか

事業内容：企業向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」と、個人向けビジネスネットワークサービス「Eight」の開発・運営。名刺管理という日常の課題解決とともに、「ビジネスの出会いを資産に変える」可能性に挑む。

第6位　杉江理／ WHILL

杉江理：1982年、静岡県生まれ。立命館大学卒業後、日産自動車開発本部を経て、中国で日本語教師に従事。その後世界各地に滞在後、2011年東京モータショーにWHILLのコンセプトモデル出展。12年創業。

選考理由：米国で米食品医薬局（FDA）の認可を取得するという事業のターニングポイントを迎え、日米で本格展開する基盤が整った。さらに、5月には総額1,750万ドル（約18億円）の資金調達も。社会貢献性での評価に加え、将来性とその実現可能性が高評価につながった。

設立：2012年5月　従業員数：約50名（日本・アメリカ・台湾、16年9月現在）　資本金：ー　主な株主：産業革新機構、NTTドコモ・ベンチャーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、500 Startupsほか

事業内容：電動車いす「WHILL Model A」の製造・販売。走行性に加えソフトウェアとも連携した次世代モビリティとして量産。16年3月に米FDAの認可を得る。

第7位　辻庸介／マネーフォワード

辻庸介：2001年京都大学農学部卒業、11年ペンシルバニア大学ウォートン校MBA修了。ソニー、マネックス証券を経て、12年マネーフォワード設立。16年7月から経済産業省「FinTech検討会合」の委員に。

選考理由：家計簿アプリ、クラウド会計がともに順調に伸びている点への評価が高い。多数の金融機関と業務提携を実施。さらに金融業界にとどまらず、アスクル、ネクスト、ヤマト運輸といった事業会社と次々と提携をしていく辻社長の「起業家としての巻き込み力」が評価された。

設立：2012年5月　従業員数：約200名　資本金：22億9,000万円　主な株主：ジャフコ、マネックスベンチャーズ、クレディセゾン、SBIホールディングス、静岡銀行ほか

事業内容：利用者400万人超、国内シェアNo.1の個人向け家計簿管理ツール「Money Forward」とビジネス向けのクラウドサービス事業「MFクラウド」の開発・運営。金融機関や事業会社との連携も進める。

第8位　岡田光信／アストロスケール

岡田光信：1973年、兵庫県生まれ。95年東京大学農学部卒業、01年米パデュー大学でMBA取得後、マッキンゼー入社。IT企業のCFOとして東京、北京、デリーで活動。13年シンガポールにてASTROSCALE設立。

選考理由：世界で1社しかない宇宙ゴミ（デブリ）を除去するスタートアップ。壮大な挑戦に加え、衛星を支える技術が日本の中堅・中小企業が多いというまさに「下町ロケット」的なことも高い評価に。海外コンペで優勝するなど、岡田氏のグローバルに通用する経営手腕にも注目。

設立：2013年5月　従業員数：ー　資本金：ー　主な株主：産業革新機構ほか

事業内容：活動を終えた人工衛星やロケットの破片などの「宇宙ゴミ（スペースデブリ）」の除去を目指す。これらのゴミは低軌道で秒速7km以上と高速で運動しているため、人工衛星や宇宙ステーションに衝突すると大変な被害をもたらす。本社をシンガポールに置く。15年開発拠点を東京に開設。